CASE STUDY
AIカメラ開発企業
36件の特許出願経験をもとにした知財戦略の立案支援
定例ミーティング4回で知財戦略の基本方針と運用の仕組みを立ち上げ、10件以上のアイデア創出を支援
課題
AIカメラは競合が増えている領域で、自社技術を守る知財戦略が必要だった。
一方で社内に知財の専門部署がなく、何を特許にし、何を秘匿すべきかの判断基準がなかった。
解決策
代表・西村がこれまでに携わった36件の特許出願と、知財分野での受賞経験をもとに支援。
知財戦略の考え方を整理し、メンバーと共有。
事業特性に合わせた知財戦略の基本方針を策定(出願するもの/秘匿するものの切り分け)。
開発プロセスに知財活動を組み込む進め方と、発明を洗い出す仕組みを整備。
成果
定量効果
定例ミーティング4回で、知財戦略の基本方針と運用の仕組みを立ち上げ。10件以上のアイデア創出を支援した。
定性効果
知財の判断基準をチーム内で共有できる状態になり、サービス公開前に権利化を進められる体制を整備した。